M&Aの手数料はM&A会社によって違います。
例えば、
総資産10億円、負債９億円、時価純資産１億円、売上10億、営業利益１千万円の場合
仮に譲渡金額１億５千万円とする。
大手A社の場合、10億円×５％＝5000万円
大手B社の場合、1.5億円×5％＝750万円　　　
よって、5000万円－750万円=4250万円　　イメージでは、これくらいの差が出ます。

どこも一緒ではありませんし、M&Aフィナンシャルアドバイザー契約をするのは慎重を期すべきです。しかし自社でM&Aコンサルタントを探し出すのは至難の技です。

また、事業承継とかM&Aとかパソコンで検索すると、国が支援するとして各県、商工会議所に事業引継ぎ支援センターが出てきます。国がやっていて安心できる感がありますが、センターのスタッフは外部の方で専門家とも限りません。相談に行けば、センターと契約しているM&A会社を紹介され、その流れでそこと契約するパターンが多いのです。だから、国が直接支援しているのではなく、M&A会社を紹介しているだけです。必然的に引継ぎセンターの担当者が懇意にしているM&A会社、コンサルタントを紹介されるのです。多くのM&A会社はセンターとの契約取るためにあの手この手を使うのです。

手数料の件に戻りますが、大手A社を例に取れば、着手金200万円、最低報酬2000万円。
皆さん、かなり高いなと思われませんか？
上記にあげた事例でも譲渡金額１億5千万円、仮に20％が税金で手取りは1億２千万円。ここから手数料5千万円（消費税入れて5400万円）支払えば、手残りは6600万円になるのです。これでは、譲渡後のセカンドライフ、人生100年時代を安心して生きていけますか？本当にM&Aコンサルタントは慎重に選ぶべきです。

大手3社は上場企業ですので、財務諸表が公開されてますが、かなりの高収益です。
社員の報酬も東証１部企業の中でもトップもしくはそれに近い金額です。
最大手の会社は株式時価総額は大手地銀に匹敵します。
皆さん、何か違和感ありませんか？

彼らの案件の情報源は、金融機関、会計事務所等法人と関わるところからの情報がかなりの割合を占めると思われるのですが、彼らの金融機関、会計事務所に対する接待費は異常なくらいです。その接待費を払っても、社員の報酬は1部上場企業のトップ水準、会社の株式時価総額は大手地銀並み・・・、ズバリ、手数料高過ぎだと思います。

弊社は、昨年秋から久留米にもオフィスを構え、今期は久留米大牟田等筑後地区に特化する予定です。
なぜか？
クライアントとの距離が近い、リレーション重視の姿勢でないと、このミッションは成功できないからです。

弊社の手数料も改訂予定です。コストに見合った根拠ある手数料にしたいと考えております。4月中には弊社ホームページにてお知らせいたします。