M&Aセカンドオピニオンサービス開始

【背景】

 M&A業者の数は年々増加しているが、中小企業にとって、適切なM&A支援の判別が困難であり、M&Aを躊躇する原因の一つとなっている。（2020年3月31日、中小M&Aガイドラインより抜粋）

【中小企業がM&Aを躊躇する要因】

・M&Aに関する知見が少なく、進め方がよくわからない

・M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい

・M&A支援に対する不信感

【弊社の考え方】

M&Aで一番重要なのは、業者の選定です。細かく言えば、担当者の選定と言えます。

M&Aをする業者は、専門の仲介会社、金融機関、小規模M&A会社、税理士等が挙げられます。金融機関だから、安心だ、というわけにはいきません。銀行にいたから言えます。M&Aを依頼するとまず、秘密保持契約書とM&A仲介契約書又はM&Aアドバイザリー契約を交わします。売り手は、業者を信頼している状態ですので、結構すんなりと契約書を締結してしまいます。内容を詳細に吟味することもなく。ここが最初の大きな問題点です。契約書は、業者にかなり有利に作成されていることが殆どです。契約書を検証することが重要なのです。なかなか慣れていない中小企業の社長、オーナー様には難しい作業となります。

次に重要なのは、手数料についてです。手数料は業者によって違ってます。レーマン方式というのを採用する業者が多いですが、掛け率をかける前の大元が違うので注意が必要です。大体、総資産に掛け率をかけるケースと譲渡金額にかけるケースに分かれます。総資産にかける方が、かなり高くなるケースが多いです。また、最低手数料にも注意です。専門業者の中には、最低手数料が2000万円のところがありますし、金融機関（地方銀行）でも、福岡では福岡銀行、西日本シティ銀行は1000万円と聞いています。低めに出る可能性の高い、譲渡金額×掛け目　でも、1000万円の手数料は譲渡金額が２億円以上の企業です。２億円以下の株式価値の企業は、相手にされないケースが実は多いです。また、総資産に掛け率をかけるケースでは、譲渡金額が3000万円でその中から手数料2000万円引かれて、振込まれたのは、1000万円。そこから税金が引かれて、手取りは殆どないというケースもあるんです。どの業者が最適なのか？中小企業の社長、オーナー様にはわからないと思いますよ！

３つ目に非常に重要なのは、M&Aのすすめ方です。

大切にしてきた自分の会社、そこにいる従業員。今後もさらに会社及び従業員が成長できる会社に引き継いで欲しいものです。しかし、現実は、業者、金融機関の主導のもとにM&Aが進められます。業者は早くクロージング、最終契約まで進めたい、また買手とはM&A後も取引が続くために、偏った大手企業に案件が持ち込まれる傾向にあります。私のいた銀行もそうでした。地域の発展とか、売手企業、買手企業のシナジー効果とか、考えていないですね。それも私が退職した要因の一つです。

以上、セカンドオピニオン、できれば熟知先がいいです。知らないセカンドオピニオンが業者と一緒で信頼できるかどうか分からないからです。

非常に重要になるセカンドオピニオン。故郷、筑後地区の売手の企業のオーナー様。ぜひ、弊社にご相談下さい。詳細は、ホームページ及び電話にてお問合せ下さい。ご希望あれば、ZOOMにてもご対応致します。宜しくお願い致します。