株式会社Cブリッジ

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2017.01.30

相続税と自社株の評価調整の相談事例

まずは自社株の評価をしてみましょう。

事業承継の計画、業績予想、上場企業の株価予想等によって、株価はコントロールすべきです。

一般的に株価引下げの方法は色々ありますが、それが各企業に当てはまるかといえば、そうではありません。

各企業でオーダーメイドで株価対策しないといけません。上記の諸要素を勘案して株価対策すべきです。

ですから、短期間で出来るものではありません。私はいた銀行が何故できないか?銀行は担当者が2~3年で異動しますし、長期間でリレーションすることはしません。収益が見えづらいからです。

また、経営者も銀行に全てを相談しませんよね。何故なら銀行は資金調達するところだからです。

全てを相談すると資金調達に支障をきたすかもしれないからです。

是非、弊社にご相談ください。顧問契約でもセカンドオピニオン契約でも必ずお役にたてると思います。


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