PHILOSOPHY
経営理念
- ・私たちは、お客様と同じ方向を向いて、お客様の夢の実現をサポートします。
- ・私たちは、お客様の感動のために、最高の提案をスピーディーに実行します。
- ・私たちは、お客様の感動のために、常に前進し、最高のソリューションを提供します。
BELIEF
信条・想い
ファミリー企業にとって重要な事業承継問題を、オーナーとともに考え、提案し、実行する
感動を創造するために、常に挑戦し続ける企業でありたい。
事業承継問題は今、日本の中小企業にとって大変重要な経営課題である事は間違いありません。
ファミリー企業において慢性的な経営者不足に起因する事業承継への不安感という問題が起きています。
又、日本の財政問題は深刻であり、富裕層への相続税、所得税の増税は免れません。
日本の富裕層の７～８割と言われるファミリー企業オーナーへの負担感は大きく、特に業績の良い優良企業ほど
自社株対策は欠かせません。
リーマンショック以降、地方経済の閉塞感は強く、当面の業績確保に邁進するのに必死で、事業承継問題を
本気で取り組まれているファミリー企業は多くはありません。どうしても後回しになりがちなのです。
地方経済を守るためにも、事業承継を円滑に行い、これを成功させることが重要であると言えます。
私は２８年間地方銀行に勤務し、１８年は法人営業、１０年は事業承継の仕事をしてまいりました。
本来、事業承継のソリューションは地方銀行の役割と考えていましたが、実際のところ銀行の提案はほぼ融資
が絡む提案であり、私が考える本来目指すべき提案ではなかったのです。
漫然とした不安、漠然とした不満足感を取り除く、お客様の感動のため、喜びの創出のために全身全霊を注ぎ、
少しでも地方経済に貢献していきたいと思います。
それが、５１才で銀行を退職し、企業を決意した私とC BRIDGEの使命であります。
SOLUTION
私達にできること
「戦略」企業が目指すべき道を共に探し、フラットな目線で最善策をご提案
例えば 「現在の自社にはない事業ノウハウをM&Aで取り入れる」 「財務体質を改善するための節税対策をする」 など、目指す目標に対してすべきことは違い、それぞれに起こる
問題に対しては、それぞれの専門家がいるにも関わらず、全くの専門外の人に相談をしてしまっているケースも多々見受けられます。
企業を成長させるためには、今後の進むべき方向性や経営についての考え方を明確にする必要があり、そのためには具体的な目標設定とそこに到達するまでのシナリオをしっかり
と描かなくてはいけません。
私達は培った経験と各業界の様々なコネクションとを活かし、企業の問題点に合わせながら 「どこに相談してよいかわからない」 「この対策ではたしてよいのだろうか？」 といった
悩みをサポート、解決しながら、最善の戦略をご提案致します。
よくある状況
事業承継など課題解決の相談先として、通常、取引銀行や、顧問になっている税理士、会計士への相談が多い。
問題点専門分野が限られ、最適であるかどうかの見極めが難しい。
銀行や士業の方の見識に沿った承継案を提案されるケースがほとんどと思われるが、可能性のあるすべての承継案を想定した場合に、最適かどうか
検証不足の場合も見受けられる。
C BRIDGEのサポート体制
“企業の成長”を最優先事項とした、偏りのないフラットな提案を行うため、私達の持つ各業界の様々なコネクションを活かし
一流の専門業者をご紹介、企業様とのコネクションをつなぎ、企業にとっての最適な戦略と解決案のご提案を致します。
POINT「どこに相談してよいのかわからない」 「この対策ではたしてよいのだろうか？」 を解決致します。
リレーションマネージャー（RM）が企業様の事業成長、事業承継、資産承継を約束する「One Agent」として、会計税務・法律などに関わるアライアンス
パートナーや各分野の専門家とのゲートキーパー（架け橋）となり、シュミレーション・プレゼンテーション・コミュニケーションなどを行います。
「戦術」目的事に各ジャンルの専門家と連携して的確な施策遂行をサポート
企業として目指すべき方向性が明確となり、最善の戦略が立てられたとしても、それを実行できなくては目的の達成はできません。
目的の前に立ちはだかる問題や課題を解決するための 「戦術」 つまりは、具体的かつ効率的なノウハウが必要となります。
例えば一括りに士業と言っても、全ての分野を網羅している方は非常に少なく、目的に合わせて問題や課題に対して、より専門分野に特化した課題解決のための知識を有する専
門家のアドバイスを受けながら的確な施策を施していくことが大切です。
C BRIDGEが各分野の専門家との連携をとり、戦略を遂行するための戦術面でのサポートを致します。
例えば 「税理士のご紹介」
税理士だけでも、専門分野の違いにより、ご相談内容に的確に対応できる場合と難しい場合とが存在します。
- 資産税に強い税理士
- 税務調査に強い税理士
- 法人税に強い税理士
全ての分野を網羅している方は少なく
専門範囲外の場合には対応できないケースがあります。
サポート現在抱えている課題解決のための知識を有する税理士のご紹介を行います。
企業の状況や想いなども考慮しながら、幅広いコネクションの中から税理士のご紹介することができるため、現在の顧問税理士様が実はカバーできてい
なかった問題に気付けたり、根本的な原因の解決をすることにも繋がります。
例えば 「法人税の負担を軽くするための節税対策」
株式交換で株価を引き下げる。
POINT株式交換によりＢ社をＡ社の子会社にすることで、オーナーの自社株という財産を１３億から３億に１０億、
圧縮することができます。
対策を行うことで、親会社の資産を減らし、節税効果をとることができます。
例えば 「合併で損失を引き継ぎたい」
POINT合併することにより、引き継いだ含み損を実現させ、利益金額を引き下げます。
合併により、子会社または兄弟会社から含み損を有する資産を引き継ぐことができます。
企業成長戦略のための最高のコンシェルジュになります。
